グローバルな技術力を、
心温まるサポートで。
JDT事業協同組合が企業と外国人技能実習生を結ぶ架け橋となります。
私たちの役割
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を促進するために、技能、技術または知識の開発途上国への移転を通じて、人づくりに貢献することを目的としています。
この制度を通じて、日本の優れた技術や知識を外国人実習生に伝えることで、外国人実習生が母国で技術や知識を応用し、経済発展に貢献することを目的としています。
JDT事業協同組合は、この外国人技能実習制度において、企業様と実習生との架け橋となり、安心・安定したサポートを提供することで、国内外を含めた世界の笑顔につながる存在となることを目指しています。
私たちは、丁寧で心のこもったサービスを提供し、実習生が円滑に日本での生活と仕事に適応できるよう支援することで、企業様と実習生の双方にとって満足のいく結果を生み出すことを目指しています。
私たちは、常にサービスの向上に取り組み、企業様と実習生とのパートナーシップを築き、世界の人づくりに貢献していきます。
組合加入について
組合事業をご利用いただくには、組合への加入が必要となります。
組合加入申込書、組合パンフレット、各種事業のご案内につきましては、ご請求いただければお送りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。なお、組合加入に当たっては出資金が必要となりますが、これは組合脱退時に返還いたします。
- 場合によって組合加入をお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
外国人技能実習生制度とは
日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進を目的とした公的制度です。
一般的に受入れ対象職種に該当する企業様は、組合人になることで監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実者（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために最長５年間の計画を立て受け入れることができます。
特定技能制度とは
特定技能制度とは、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。
2019年に特定技能制度が新設され、人手不足が顕著な以下の12種の分野において外国人を雇用することが国によって認められることとなりました。（2022年6月21日時点）
