JDT事業協同組合

外国人技能実習生制度とは

日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進を目的とした公的制度です。

一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、当組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために最長5年間の技能実習に入ります。

その他の国のご要望等がありましたらお気軽に相談ください

技能実習生を受け入れる3つのメリット

01

人手不足の解消

外国人実習生を受け入れることで、企業の業務に貢献してもらうことができます。ただし、期間は3~5年間と定められています。

02

社内の活性化

外国人技能実習生の受け入れによって、新しいアイデアや文化が取り入れられ、企業内の活性化や創造性の向上が期待できます。

03

グローバル化

外国人実習生が日本の技術や文化に触れることで、グローバルなマインドを持った人材として企業に貢献することが期待できます。

受け入れの流れ

STEP 01
受入企業の登録
まずは、外国人技能実習生を受け入れる企業は、受入れ登録を行う必要があります。登録には、受入れ企業の情報や担当者の情報などが必要です。

STEP 02
実習生の面接
企業が受け入れ可能な職種を選定した後、人材紹介会社や受入れ団体などを通じて、外国人技能実習生を選定します。

STEP 03
日本に来る為の書類(VISAなど)
選定した外国人技能実習生に対して、人材紹介会社や受入れ団体が必要な手続きを行います。具体的には、在留資格の申請や入国手続きなどがあります。

STEP 04
実習生の受け入れ準備
外国人技能実習生が到着する前に、受入企業は、職場での実習内容や労働条件、安全対策などの準備を整え住居や生活環境の手配などがあります。

STEP 05
来日後1ヶ月講習
技能実習生は、入国後、実習実施者(受入企業)への配属前に一定時間の講習を行うことが義務付けられています。 日本語や日常生活に関する知識、出入国又は労働に関する事や円滑な技能等の修得に資する知識など教えています。

STEP 06
実習生の受け入れ開始
実習生が到着後、受け入れ企業は、日本語の指導や職場研修などを行い、実習生がスムーズに業務に就けるようサポートします。

STEP 07
実習期間中のフォローアップ
実習生の受け入れ後は、定期的なフォローアップが必要です。具体的には、健康状態の確認や生活状況の把握、職場環境の改善などがあります。

STEP 08
実習期間終了後の対応
実習期間が終了したら、実習生に対して帰国手続きのサポートを行い、受け入れ企業は、実習生の実習内容や成果、フォローアップ内容などを報告書にまとめて提出します。

実習生受け入れ要件

受け入れを行う企業様の常勤職員数 技能研修生の人数枠/年 最大同時受入人数
30人以下 3人 6人
31人〜40人 4人 8人
41人〜50人 5人 10人
51人〜100人 6人 12人
101人〜200人 10人 20人
201人〜300人 15人 30人
301人以上 常勤職員の5% 常勤職員の10%
  • 常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
  • 従業員数5割を超える実習生を受入れることはできません。
  • 優良企業に認定された場合、受入れ人数枠の変更があります。