• 全部事項証明書（登記簿謄本）
• 法人印鑑証明書（個人事業主の場合は代表者の印鑑証明書）
• 組合加入申込書
• 決算書（直近2期分）
• 従業員数を確認できる公的書類（雇用保険被保険者台帳照会等）
• 営農証明書（業種が農業の場合）
• 現在雇用している外国人名簿（雇用していない場合は必要ありません）
• 建築の場合、認可証

技能実習生の入国時にかかる費用です。技能実習生の入国までに納入いただく費用です。
技能実習生の入国後は、最初に法で定められた時間数の講習を行うことが義務づけられています。

• 入国前講習費用
• 入国後講習費用
• 技能実習生渡航費用
• 空港送迎費・配属送迎費
• 申請書類作成・取次費用
• 雇い入れ前健康診断費用
• 講習費用
• 講習手当（320時間の場合は2倍）

改定された外国人技能実習制度の指針の通り、監理団体（組合）は実習実施者（企業等）を監理する立場となります。
そのため当組合では毎月の監理費をいただいております。

• 技能実習生監理費

• 必要最低限の日用品
• 査証印紙代
• 書類作成・取次費用
• 技能検定費用（3年で2回）
• 技能実習生帰国費用